事業等のリスク
当社グループの事業そのほかに関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項には、以下のようなものがあります。
| 市場・技術の急速な変化 |
| リスク内容 |
- 市場の急速な変化、技術の進化への対応遅れ
- 成長分野への積極的投資等の回収計画が未達
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| 影響範囲 |
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| 対応策 |
- 研究開発部門における新たな固有技術の探求と営業部門での市場・顧客ニーズの把握を実施、それに基づき各事業で有価証券報告書の「1.経営方針、経営環境および対処すべき課題等（3）中期経営計画と目標とする経営指標および優先的に対処すべき課題」に記載の施策に取り組んでいます。
- 設備投資は、計画段階での審査に加え、定期的に回収状況を確認しています。
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| 競争の激化 |
| リスク内容 |
- 他業種からの新規参入も含めた想定を超える価格競争の発生
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| 影響範囲 |
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| 対応策 |
- 各事業分野で徹底した原価低減によりコスト競争力を高めるとともに、独自技術や品質・信頼性で競合他社と差別化を図り、シェア拡大を図っています。
- 市場の動向や競争の状況によって事業ポートフォリオの見直しを行なっています。
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| 金融市場の変化 |
| リスク内容 |
- 外貨建て取引における為替変動の影響
- 金融変動、インフレ、デフレ等の予想を超えた変動
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| 影響範囲 |
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| 対応策 |
- 米ドル建てを主として、一部は為替予約を実施し、定期的な外貨建て資産の見直しによる売却等で、リスクを軽減させる措置を講じています。
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| コスト競争力 |
| リスク内容 |
- グループ外調達（原材料、部品、サービスの供給）における部品・材料・原油等の予想を超える価格の高騰、歩留まりや生産性の低迷によるコスト競争力での遅れ
- 棚卸資産が陳腐化した場合の損失
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| 影響範囲 |
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| 対応策 |
- 製品設計や材料のVA／VE、コスト競争力のある部品・材料の調達の他に、自動化および最適地生産も含めコスト削減を図っています。
- 棚卸資産の停滞や過剰の発生を極力抑え、評価損等を軽減させる取り組みを行なっています。
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| 知的財産権 |
| リスク内容 |
- 独自に開発した技術等に対する第三者の知的財産権に基づく権利の主張と営業秘密の予期せぬ流出による競争力の低下
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| 影響範囲 |
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| 対応策 |
- 独自に開発した技術を特許権などとして権利化します。
- ノウハウなどの営業秘密は、企業秘密管理規定により管理しており、それらを活用した市場競争力のある新製品の開発に注力しています。
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| 自然災害・感染症 |
| リスク内容 |
- 巨大地震、火災、風水害、火山噴火等の自然災害や新たな感染症の発生による取引先の倒産等
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| 影響範囲 |
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| 対応策 |
- 大地震等の大災害発生時における対応策をあらかじめ策定・準備し、各種災害対策訓練の実施、社長自らを本部長とする災害対策本部の設置、人的・物的被害を最小限に抑え、事業を中断しないためのBCP（事業継続計画）を準備しています。
- 政府からの情報に基づく感染症などへの対応を行なっています。
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| ITセキュリティ |
| リスク内容 |
- サイバー攻撃や外部からの不正侵入などによる生産活動の停滞および停止
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| 影響範囲 |
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| 対応策 |
- ネットワークへの侵入防止・外部のセキュリティオペレーションによる監視、ソフトウエアのアップデート適用管理を行なっています。
- 障害発生時の連絡体制は、関係会社も含めて構築し運用しています。また、ITセキュリティ教育および訓練は定期的に実施しています。
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| コンプライアンス |
| リスク内容 |
- 当社が当事者となる可能性のある訴訟その他の法的行為の発生
- コンプライアンス上の問題発生による社会的信頼とブランド価値の毀損
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| 影響範囲 |
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| 対応策 |
- 第三者からの訴訟、その他の法的行為を受けたときに備え、外部弁護士と連携して対応できる体制を整備しています。
- 重大なコンプライアンス違反となるリスクを低減するため、法令教育、点検、啓蒙活動など遵法体制の整備を行なっています。
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これらのリスクを認識した上で、発生の回避および発生した場合の損害の低減に努めていきます。
なお、当該事項は2025年6月26日現在において判断した記載となっており、現時点では予測できないまたは、重要と見なされないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。